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株式会社キバンインターナショナル（東京都千代田区・代表取締役 西村正宏）は3/2 (金)、 eラーニング『マンション管理士講座』　http://elearning.co.jp/?page_id=7523　の販売を開始しました。講師はマンション管理士講座の大ベテラン渡部正和（わたべ　まさかず）先生。

【講座概要】

わたべ行政書士･マンション管理士事務所の渡部正和によるマンション管理士試験の対策eラーニング講座です。マンションの管理の適正化の推進に関する法律では、「マンション管理士とは試験に合格し、登録を受けて、マンション管理士の名称を用いて、専門知識を持って、管理組合の運営その他マンションの管理に関し、管理組合の管理者等又はマンションの区分所有者等の相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うことを業務とするものをいう」と定めています。このマンション管理士講座では、合格できる力を着実に養成できるよう、ベーシック講座、ハイレベル講座、マンション管理士対策問題演習講座、管理業務主任者対策問題演習講座のコースをご用意しました。

【講座サンプル】

【講師 渡部正和（わたべ　まさかず）プロフィール】

ニッカウヰスキー中部支社総務部長等を歴任した後、わたべ行政書士･マンション管理士事務所を設立。大手資格取得学校での人気講師としても活躍しながら、遺言や相続などの家庭法務分野、会社設立、記帳代行等の法人関連分野、集合住宅の運営に関わる諸業務を行う。開業以来の理念は、『街の身近な法律家』たる行政書士、『集合住宅管理のプロ』たるマンション管理士の、その各々の業務を通じ社会に貢献すること。

主な所持資格
行政書士、マンション管理士、宅地建物取引主任者、管理業務主任者

所属団体
東京都行政書士会
マンション管理センター会員
首都圏マンション管理士会
東京都分譲マンション管理アドバイザー

【受講対象者】

• マンション管理士試験試験を受験する方

【価格】(税込)

ベーシック講座 30,000円（税込）・・・区分所有法まで公開中
ハイレベル講座 30,000円（税込）・・・準備中
マンション管理士対策問題演習講座 30,000円（税込）・・・準備中
管理業務主任者対策問題演習講座 25,000円（税込）・・・準備中

単元別購入も可能です。

【講座目次】

撮影途中につき、現在公開済のものを掲載しています。続きは随時アップして参ります。

[ベーシック講座]
区分所有法

法律分野の学習法〔ガイダンス)
民法の基本
区分所有法とはどんな法律か？
区分所有法の定義
専有部分とは
共有部分の意義分類と所有関係
敷地と敷地利用権
共用部分及び敷地利用権の処分制限
共用部分及び敷地利用権の管理
管理所有とは
特定承継人の責任
共同利益違反行為に対する措置1
共同利益違反行為に対する措置2
管理組合と管理者
管理組合法人
規約とは
集会1
集会2

【講座収録時間】

約20時間(予定ですので変更になる場合があります)

【受講可能期間】

365日

【ユーザ登録方法】

	下記【ユーザー登録】をクリックしてください。
	利用規約を確認の上、【同意する】をクリックしてください。
	[名前] [E-mail] [連絡先電話番号] を入力して【確認】ボタンをクリックしてください。
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購入手続きの流れ

ログイン後、任意のメニューを選択後、「購入」をクリック。

学習をスタートする

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	購入済みの各講座をクリックして学習をスタートしてください。

■その他、様々なOS、ブラウザ対応のeラーニングコンテンツも多数取り揃えております。　
http://elearning.co.jp/?page_id=4697

【その他のお問い合わせ】

株式会社キバンインターナショナル　http://www.kiban.jp
TEL： 03-5846-5800 E-MAIL：international@kiban.jp （担当： 田中）

【講師支援】

この講座は、eラーニングビジネス支援パックを活用して作成致しました。 eラーニングビジネス支援パックを利用することで、初期費用0円、継続費用0円でeラーニング講座を開講することが可能になります。詳しくは、以下のURLをご覧下さい。 http://contentsbank.jp/?page_id=5292

【キバンインターナショナルについて】

2009年7月に株式会社キバンから分離独立。eラーニング専門企業。eラーニングシステム以外に、6種類の教材作成ソフトを発売。2700社にeラーニング関係の製品を提供している。また、国内初の企業向け課金可能、会員限定可能インターネット生中継「ナマチューケー」サービスを提供している。2010年2月には、将来有望なベンチャー企業300選”VentureNow300″に選定された。 本プレスリリースについて本プレスリリース内容のコピー・転載は自由です。転載されましたら、ご一報いただけると幸いです。